2021-01-18 第204回国会 参議院 本会議 第1号
中東地域においては高い緊張状態が継続し、また、イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化するなど、情勢の変動が見られます。世界各国が様々な関係を持つこの地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。我が国は原油の輸入の約九割をこの地域に依存しており、中東地域の海域において航行の安全を確保することは極めて重要です。
中東地域においては高い緊張状態が継続し、また、イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化するなど、情勢の変動が見られます。世界各国が様々な関係を持つこの地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。我が国は原油の輸入の約九割をこの地域に依存しており、中東地域の海域において航行の安全を確保することは極めて重要です。
中東地域においては、高い緊張状態が継続し、また、イスラエルと一部のアラブ諸国が国交を正常化するなど、情勢の変動が見られます。世界各国が様々な関係を持つ、この地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に不可欠です。我が国は原油輸入の約九割をこの地域に依存しており、中東地域の海域において、航行の安全を確保することは極めて重要です。
イランと同時にアラブ諸国とも日本は伝統的に友好関係を持っております。そして、米国とは同盟関係であります。その中で、いかに事態がエスカレーションしないように日本として果たすべき役割を進めていきたい。言わば、核合意について米国が離脱を表明した後、イランが言わば核合意に反する行動を取らないように抑制を促していく必要もあるんだろうと。
国際平和協力法上、アラブ諸国の同意というものが求められているわけではございませんで、国際平和協力法上求められておりますのは、五原則を構成いたします受入れ国の同意でございます。 一方、先生の御指摘が、アラブ諸国がこのＭＦＯに反対をしていると、そういうことをおっしゃっているということであるとすれば、それは当たらないというふうに考えております。（発言する者あり）
○白眞勲君 私が聞いているのは、アラブ諸国の同意は得られているのかと聞いているんです。エジプトは得られているのは当たり前じゃないですか。アラブ諸国としてはどうなんだということです。
周辺をアラブ諸国に囲まれ、日本と同じように厳しい安全保障の環境の現状にございます。一人当たりの国民所得、日本とイスラエル、大体同じでございます。しかしながら、日本とイスラエル、決定的な違いがございます。イスラエル国民にある根強い楽観主義であります。イスラエルの二〇一八年世論調査を見ますと、八〇％もの国民が、個人の置かれている状況について良好又はとても良好と回答いたしております。
一九八〇年代後半、トルコは干ばつに苦しむアラブ諸国にパイプラインで水を提供しようとしました。打診された国々は、喉から手が出るほど水が欲しかったんですけれども、安全保障の観点から断りました。シンガポールもマレーシアから水を買っていましたが、あるときマレーシアから水価格を百倍にするという話を受け、現在は下水を再生するなどして水の自給率の向上を図っています。
ただ、事これがイスラエルということになりますと、シーア派対スンニ派とかいうような域を超えて、これはイスラエル対アラブ諸国、イスラエル対イスラム教国というある意味では争いになってきますので、局面がまた変わってくるわけですね。
それが、二〇〇三年のイラク戦争をきっかけにアラブ諸国でシーア派やあるいはイランの影響が増加すると、両者の関係に亀裂が生じてきます。サウジから見れば、イランからイラクを経てシリア、レバノンと、ちょうどシーア派が多数派を占める、あるいはシーア派が重要な地位を占める国がサウジの頭を押さえ付けるようになっております。こうした状況をしばしばシーア派の三日月と呼んでおります。
○辻委員 外務委員の皆さんを前に釈迦に説法だと思いますが、本当に中東情勢、今の現在の、特にシリアを中心とした中東情勢を理解するためには、少なくとも第一次世界大戦、それこそイギリスを中心とした、サイクス・ピコ協定ですとか、フセイン・マクマホン協定、またバルフォア宣言ですとか、いわゆる三枚舌外交を中心とした、列強と当時のオスマン帝国またはアラブ諸国の歴史までひもとかなければいけませんが、そういった大変複雑
これはブリュッセルに本部があって、イタリア人の女性の方が代表をやっていらっしゃるんですけれども、ここではアラブ諸国の人たちの民主化を支援しています。例えば、女性の権利。どこの国でも女性の権利を、これは、イスラム教が女性の権利を奪っているわけじゃないですよ。
しかも、そういう意味では、イランに対しての核合意の見直し、つまり、イランにあえて要するに緊張関係をつくって、イランの原油の生産量が減ってもいいというふうな姿勢を取る、あるいは、親イスラエルということで中東のアラブ諸国というかイスラム諸国全体との緊張関係を増してもいいという考え方になっているというのは、やはりこれは中東の原油に依存する必要性が低下しているということもやっぱり大きな要因というふうに私は考
それとともに、もう一点、よく資源外交、資源外交といいますけれども、これは資源を獲得するためにアラブ諸国などと関係を、世耕大臣もあちこち行っていらしている、それは資源外交だと思うんです。
世界平均では二二・八％、アジア諸国の平均は一九・三％、アラブ諸国の平均が一九・一％となっております。 以上でございます。
我が国は、サウジアラビアを初めとするアラブ諸国とイランとの関係悪化を懸念しており、中東地域の安定のためにも、議員御指摘のとおり、全ての当事者が、自制し、対話を通じて事態の鎮静化を図り、平和的に問題を解決するよう、国際社会と連携して働きかけてまいります。 外交の重要課題に取り組む決意と、中国、韓国との関係についてお尋ねがありました。
我が国がアラブ諸国あるいはイスラエル、こうした双方とバランスの取れた良好な関係を維持しており、こうした我が国の立場、これは国際社会にも広く理解をされています。 是非、今後とも、こうした今の御指摘等も踏まえながら、細心の配慮を払いながら対外発信には対応していきたいと考えます。
この当時、ウズベキスタン始め中央アジアそれからアラブ諸国から、十四、五歳の子供たちがアフガニスタン、アルカイーダやタリバーンの拠点に連れていかれて、そこで非常に激しい訓練を受けてテロの実行犯として鍛えられているという話がございました。 ウズベキスタンでは、テロに対して銃は要らない、教育こそがテロを防げる手段であるという考えの下に、日本にこの高等学校の設立を依頼してまいりました。
そこで、今の態度については根拠のないものであったということは私さっき言ったんですけれども、日本外交は、確かに、先ほどありましたように、一方では、アラブ諸国と経済、外交で良好な関係を築いてきました。他方では、アメリカに気兼ねしてイスラエルの横暴をきちんと批判できないという弱点が、率直に言うとあると言わなければなりません。
まず、イスラエルの旗が記者会見の会場の映像に映っているというような御指摘がありますが、基本的に内外記者会見を実施する際の通常の慣行として、我が国の国旗と記者会見を実施する国の旗が設置される、これはそういった慣行に基づいて行われた対応でありますが、基本的に、我が国の立ち位置というのは、従来から、アラブ諸国とそしてイスラエル、この双方を考えた場合にバランスの取れた関係を維持していくというのが基本的な立ち
まさに、日本酒と並んで日本の和牛、これは本当に輸出拡大に向けたチャンスを迎えているんじゃないかと思うんですけれども、アジア、アメリカ、さらにふやしていく、それとともに、ＥＵやアラブ諸国へも販路を拡大していく、そういった視点が必要だと思うんですけれども、そのような中で、輸出するための食肉の処理施設を増加させるなど、やはり、輸出に向けたインフラ整備が必要なのではないかと思います。
いずれにしても、イスラエル、アラブ諸国の双方を含む全ての中東諸国とバランスのとれた関係強化を図ることが、我が国の対中東外交の基本方針であります。